「ホームページ制作に補助金が使えると聞いたのですが、うちも対象になりますか？」——結論から言うと、使える場合と使えない場合がはっきり分かれます。そして残念ながら、「古くなったサイトをきれいに作り直したい」だけでは、対象外になるケースが大半です。
この記事では、WEB制作会社の立場から、2026年9月時点の公募情報をもとに、ホームページ制作・システム開発で検討しやすい3つの補助金の要点、よく名前の挙がるデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の注意点、対象になる例・ならない例、後払いなどの注意点、申請から入金までのスケジュール感、自己負担の考え方までを整理します。なお、補助金制度は年度や公募回によって内容が変わるため、申請の際は必ず最新の公募要領の確認が必要です。
最重要の誤解：「作り直すだけ」では対象外になりやすい
補助金でいちばん注意したいのが、「ホームページのリニューアル費用がそのまま補助される」という誤解です。
国の補助金は、デザインの刷新そのものではなく、業務の効率化や売上・販路開拓につながる取り組みを支援する制度として設計されています。つまり、次のような違いがあります。
- 見た目を今風に作り直すだけ → 対象外になりやすい
- 在庫・受発注・顧客管理など、人手の作業を減らす業務システムを自社に合わせて作る → 対象になりうる
- チラシや広告など販路開拓の計画の一部として、サイトを整える → 対象になりうる（ただし上限あり）
「転記や集計の手作業をシステムで減らす」「新しいお客様を増やす計画の中でサイトを整える」——このように業務や売上がどう変わるかとセットで計画を立てられるかどうかが、補助金活用の分かれ目です。どのような機能が導入できるかは、できること（機能の実例）で実際に触って確認できます。
2026年に検討しやすい3つの制度
ホームページ制作・システム開発の文脈で現実的に検討しやすいのは、次の3制度です。いずれも2026年9月時点の公募情報にもとづきます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足に対応するための省力化の投資を支援する制度で、会社ごとに合わせて作る業務システム（在庫・入出庫、受発注、顧客・案件管理など）が対象になります。既製品をそのまま入れるのではなく、自社の業務に合わせて作る（オーダーメイドである）ことが前提です。補助率は中小企業1/2・小規模企業2/3、補助上限は従業員5人以下で750万円（人数が多いほど上限が上がります）。労働生産性を年4%以上高める計画や、賃上げなどの要件があります。見た目の改善や集客のための機能は対象になりにくい制度です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。補助率は2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4）。ホームページの制作・改修だけでなく、システム開発の外注もこの「ウェブサイト関連費」の枠に入り、第20回からは、ウェブサイト関連費の補助金額の上限が30万円（税込）です（第19回までは「補助金申請額の1/4・最大50万円」でした。持続化補助金 事務局サイト）。また、ウェブサイト関連費だけの単独申請はできません。チラシや展示会出展など、ほかの販路開拓経費と組み合わせて申請する必要があります。
新事業進出・ものづくり補助金
2026年6月に「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合された制度です。新しい事業・製品・サービスを始めるための投資が対象で、既存事業の効率化だけでは対象になりにくい点に注意が必要です。補助額の下限が100万円のため、小さな案件には向かず、ある程度大きなシステム開発で検討する制度です。
3制度の比較
| 制度 | 補助率 | 上限など | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 1/2（小規模企業は2/3） | 従業員5人以下で750万円 | 自社の業務に合わせて作る業務システム |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） | ウェブサイト関連費の補助は30万円（税込）まで（第20回から） | 販路開拓の取り組みの一部としてサイト・小さな仕組みを整備 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 類型・事業規模により異なる | 補助下限100万円 | 新しい事業を始めるための大きなシステム |
申請枠や要件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領の確認が必要です。また、どの制度にも審査があり、申請すれば必ず通るものではなく、採択・補助額は保証されません。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）について
「ホームページやシステムならIT導入補助金」と思われがちですが、2026年度に改称されたデジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供する、登録済みのITツール（既製のツール）の導入が対象の制度です。依頼先が登録支援事業者でなければ使えません。
そのため、会社ごとに作るシステムやホームページ制作を依頼する場合は、この補助金ではなく、上の3制度で検討するのが現実的です。なお、当社（NorenUp）は登録支援事業者ではないため、当社への依頼ではこの補助金は使えません。
対象になる例・ならない例
各制度の趣旨から、傾向を整理すると次のようになります（最終的な判断は各制度の審査によります）。
| ケース | 見込み |
|---|---|
| 在庫・受発注・顧客管理を自社の業務に合わせてシステム化し、手作業を減らす | 対象になりうる（省力化投資補助金） |
| チラシ・広告とあわせて、予約や問い合わせの導線を整える小規模な改修 | 対象になりうる（持続化補助金。ウェブサイト関連費の補助は上限30万円） |
| 新しい事業を始めるための、ある程度大きなシステム | 対象になりうる（新事業進出・ものづくり補助金。補助下限100万円） |
| デザインだけを今風に作り直す | 対象外になりやすい |
| 会社案内・沿革のページを増やす | 対象外になりやすい |
| 名刺代わりのサイトを新規に作る | 対象外になりやすい |
分かれ目は、「そのサイトで業務や売上がどう変わるのか」を具体的に説明できるかどうかです。逆に言えば、販路開拓の計画にしっかり組み込めば、ホームページの改修も持続化補助金の中で検討の余地があります。
申請前に知っておきたい4つの注意点
補助金は「後払い」
補助金は原則、制作と支払いが完了し、実績報告が受理された後に入金されます。つまり、いったん全額を自己資金（または融資）で立て替える必要があります。手元資金の計画は先に立てておきましょう。
交付決定前の契約・発注はNG
交付決定の通知より前に契約・着手した経費は、原則として補助の対象外です。「先に作り始めて、あとから申請」はできません。制作会社への正式発注は、交付決定を待ってから行います。
採択されないこともある
繰り返しになりますが、審査がある以上、採択・補助額は保証されません。補助金ありきの資金計画ではなく、「補助が出なくても投資として成り立つか」で判断し、採択されたら負担が軽くなる、という位置づけが健全です。
事務作業が発生する
申請書類の作成に加え、見積書・契約書・請求書・振込記録などの書類を揃えて実績報告を行う必要があります。この手間も含めて検討しましょう。
スケジュール感：思ったより時間がかかります
補助金を使う場合の大まかな流れは次のとおりです。
- 最新の公募要領を確認し、申請書類を準備
- 申請
- 採択発表（申請から2〜4か月程度）
- 交付決定 → 契約・制作開始
- 完成・支払い → 実績報告
- 入金（実績報告から1〜2か月程度）
採択まで2〜4か月、入金まではさらに制作期間＋1〜2か月かかるため、「今月中に公開したい」という案件には向きません。公開時期を急がない、計画的なリニューアルや機能導入でこそ補助金は活きます。
自己負担はいくらになる？考え方と試算例
最後に、いちばん気になる自己負担の考え方です。
例えば、ネット予約（20〜32万円）とオンライン決済（13〜20万円）を導入する場合、当社の価格では合計33〜52万円（税別）です。チラシ・広告などと組み合わせて持続化補助金を使う場合、補助は経費の2/3ですが、ウェブサイト関連費の補助は30万円が上限です。そのため、ウェブサイト関連費が45万円までなら自己負担は経費の3分の1、45万円を超えると「経費−30万円」が自己負担になります。たとえば経費が45万円なら補助30万円・自己負担15万円、60万円なら補助30万円・自己負担30万円です（税込・税抜の扱いは公募要領で確認してください）。もちろん採択・補助額は保証されないため、全額負担でも成り立つ計画にしたうえで、「通れば負担が軽くなる」と考えるのがおすすめです。
ご自身の導入したい機能での自己負担額は、補助金活用ページ（自己負担シミュレーター付き）で機能を選びながら試算できます。機能ごとの費用感はかんたん見積もりでも確認できます。リニューアル全体の費用相場を知りたい方は、ホームページのリニューアル費用の相場もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 今のホームページを作り直すだけでも補助金は使えますか？
難しいケースが大半です。見た目の変更だけでは、どの制度でも対象外になりやすいです。持続化補助金もウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシ・広告など販路開拓の計画と組み合わせるか、人手の作業を減らす業務システムとして計画できるかを検討しましょう。
Q. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で制作を頼めますか？
依頼先が事務局に登録された支援事業者で、登録済みのITツールを導入する場合に限られます。会社ごとに作るシステムやホームページ制作は、この補助金ではなく省力化投資補助金・持続化補助金などで検討するのが現実的です。当社（NorenUp）は登録支援事業者ではないため、当社への依頼ではこの補助金は使えません。
Q. 申請すれば必ずもらえますか？
いいえ。どの制度にも審査があり、採択・補助額は保証されません。また補助金は後払いのため、入金までは全額を立て替える必要があります。補助を前提にした資金計画は避けてください。
Q. 申請の手続きは制作会社に任せられますか？
申請の主体はあくまで事業者様ご自身です。当社では、合いそうな制度の整理と、申請用の見積書・仕様書・効果の試算をご用意します（申請書類の作成・提出の代行はしません）。お問い合わせからご相談ください。
まとめ
- 「作り直すだけ」は対象外になりやすい。人手の作業を減らすシステム・販路開拓とセットで計画する
- 2026年9月時点で検討しやすいのは、業務システム向けの中小企業省力化投資補助金（一般型：補助率1/2〜2/3・従業員5人以下で上限750万円）、小規模事業者持続化補助金（補助率2/3・ウェブサイト関連費の補助は上限30万円）、大きな新事業向けの新事業進出・ものづくり補助金（補助下限100万円）
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、登録された支援事業者の登録済みツールの導入が対象。個別開発・ホームページ制作では上の制度で検討する
- 後払い・交付決定前の契約NG・採択は保証されない、の3点は必ず押さえる
- 採択2〜4か月＋入金1〜2か月。スケジュールに余裕を持って計画する
制度の内容・数字は2026年9月時点のもので、公募回ごとに変わります。実際に動く際は、必ず最新の公募要領の確認をお願いします。
「うちの計画は補助金の対象になりそうか」「自己負担はいくらか」を知りたい方へ。まずは補助金活用ページのシミュレーターで目安を確認し、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
