「ホームページ制作に補助金が使えると聞いたのですが、うちも対象になりますか？」——制作の現場で本当によくいただくご質問です。結論から言うと、使える場合と使えない場合がはっきり分かれます。そして残念ながら、「古くなったサイトをきれいに作り直したい」だけでは、対象外になるケースが大半です。
この記事では、Web制作者の立場から、2026年7月時点の公募情報をもとに、ホームページ制作・システム開発に使える2つの補助金の要点、対象になる例・ならない例、後払いなどの注意点、申請から入金までのスケジュール感、自己負担の考え方までを整理します。なお、補助金制度は年度や公募回によって内容が変わるため、申請の際は必ず最新の公募要領の確認が必要です。
最重要の誤解：「作り直すだけ」では対象外になりやすい
補助金のご相談で最も多いすれ違いが、「ホームページのリニューアル費用がそのまま補助される」という誤解です。
国の補助金は、デザインの刷新そのものではなく、業務の効率化や売上・販路開拓につながる取り組みを支援する制度として設計されています。つまり、次のような違いがあります。
- 見た目を今風に作り直すだけ → 対象外になりやすい
- 予約・決済・顧客管理など、業務を変える機能を導入する → 対象になりうる
「せっかく作り直すなら、予約システムやオンライン決済も入れて、電話対応や現地会計の手間を減らす」——このように機能とセットで計画を立てられるかどうかが、補助金活用の分かれ目です。どのような機能が導入できるかは、できること（機能の実例）で実際に触って確認できます。
2026年に使える2つの制度
ホームページ制作・システム開発の文脈で現実的に検討しやすいのは、次の2制度です。いずれも2026年7月時点の公募情報にもとづきます。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
2026年度に「IT導入補助金」から改称された制度です。補助率は1/2〜最大4/5、補助上限は450万円。予約システム・決済・顧客管理など、業務の役に立つ機能を伴うシステム導入が対象で、単なるホームページ制作は対象外とされています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。補助率は2/3（赤字事業者は3/4）。ただしウェブサイト関連費には上限30万円（税込）が設けられており、ウェブサイト関連費だけの単独申請はできません。チラシや展示会出展など、ほかの販路開拓経費と組み合わせて申請する必要があります。
2制度の比較
| 制度 | 補助率 | 上限 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 1/2〜最大4/5 | 450万円 | 予約・決済・顧客管理など機能を伴うシステム導入 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3（赤字事業者は3/4） | ウェブサイト関連費は30万円（税込）まで | 販路開拓の取り組みの一部としてサイトを整備 |
申請枠や要件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領の確認が必要です。また、どちらの制度にも審査があり、申請すれば必ず通るものではなく、採択・補助額は保証されません。
対象になる例・ならない例
実際のご相談を踏まえて、傾向を整理すると次のようになります（最終的な判断は各制度の審査によります）。
| ケース | 見込み |
|---|---|
| ネット予約＋顧客管理を導入して電話対応を減らす | 対象になりうる |
| オンライン決済を導入して会計業務をなくす | 対象になりうる |
| ECカートを導入してオンライン販売を始める | 対象になりうる |
| デザインだけを今風に作り直す | 対象外になりやすい |
| 会社案内・沿革のページを増やす | 対象外になりやすい |
| 名刺代わりのサイトを新規に作る | 対象外になりやすい |
分かれ目は、「そのサイトで業務や売上がどう変わるのか」を具体的に説明できるかどうかです。逆に言えば、業務改善の計画がしっかりしていれば、ホームページのリニューアルを含む形でも検討の余地があります。
申請前に知っておきたい4つの注意点
補助金は「後払い」
補助金は原則、制作と支払いが完了し、実績報告が受理された後に入金されます。つまり、いったん全額を自己資金（または融資）で立て替える必要があります。手元資金の計画は先に立てておきましょう。
交付決定前の契約・発注はNG
交付決定の通知より前に契約・着手した経費は、原則として補助の対象外です。「先に作り始めて、あとから申請」はできません。制作会社への正式発注は、交付決定を待ってから行います。
採択されないこともある
繰り返しになりますが、審査がある以上、採択・補助額は保証されません。補助金ありきの資金計画ではなく、「補助が出なくても投資として成り立つか」で判断し、採択されたら負担が軽くなる、という位置づけが健全です。
事務作業が発生する
申請書類の作成に加え、見積書・契約書・請求書・振込記録などの書類を揃えて実績報告を行う必要があります。この手間も含めて検討しましょう。
スケジュール感：思ったより時間がかかります
補助金を使う場合の大まかな流れは次のとおりです。
- 最新の公募要領を確認し、申請書類を準備
- 申請
- 採択発表（申請から1〜3か月程度）
- 交付決定 → 契約・制作開始
- 完成・支払い → 実績報告
- 入金（実績報告から1〜2か月程度）
採択まで1〜3か月、入金まではさらに制作期間＋1〜2か月かかるため、「今月中に公開したい」という案件には向きません。公開時期を急がない、計画的なリニューアルや機能導入でこそ補助金は活きます。
自己負担はいくらになる？考え方と試算例
最後に、いちばん気になる自己負担の考え方です。
例えば、ネット予約（45〜75万円）とオンライン決済（25〜40万円）を導入する場合、合計は70〜115万円。仮に補助率1/2の補助が使えた場合、自己負担の目安は35〜58万円になります。もちろん採択・補助額は保証されないため、全額負担でも成り立つ計画にしたうえで、「通れば半分になる」と考えるのがおすすめです。
ご自身の導入したい機能での自己負担額は、補助金活用ページ（自己負担シミュレーター付き）で機能を選びながら試算できます。機能ごとの費用感はかんたん見積もりでも確認できます。リニューアル全体の費用相場を知りたい方は、ホームページのリニューアル費用の相場もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 今のホームページを作り直すだけでも補助金は使えますか？
難しいケースが大半です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は機能を伴うシステム導入が対象で、単なるホームページ制作は対象外とされています。持続化補助金もウェブ単独では申請できません。予約・決済などの機能導入や販路開拓の計画と組み合わせて検討しましょう。
Q. 申請すれば必ずもらえますか？
いいえ。どちらの制度にも審査があり、採択・補助額は保証されません。また補助金は後払いのため、入金までは全額を立て替える必要があります。補助を前提にした資金計画は避けてください。
Q. 申請の手続きは制作会社に任せられますか？
申請の主体はあくまで事業者様ご自身です。ただし、対象になりやすい機能構成の整理や、見積書など制作会社側で用意する書類の準備はお手伝いできます。お問い合わせからご相談ください。
まとめ
- 「作り直すだけ」は対象外になりやすい。業務を変える機能・販路開拓とセットで計画する
- 2026年7月時点で検討しやすいのは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金：補助率1/2〜最大4/5・上限450万円）と、小規模事業者持続化補助金（補助率2/3・ウェブ関連費は税込30万円まで）の2制度
- 後払い・交付決定前の契約NG・採択は保証されない、の3点は必ず押さえる
- 採択1〜3か月＋入金1〜2か月。スケジュールに余裕を持って計画する
制度の内容は公募回ごとに変わります。実際に動く際は、必ず最新の公募要領の確認をお願いします。
「うちの計画は補助金の対象になりそうか」「自己負担はいくらか」を知りたい方へ。まずは補助金活用ページのシミュレーターで目安を確認し、お問い合わせからお気軽にご相談ください。