補助金の活用
WEB制作やシステム導入では、事業内容によって補助金・公的支援制度を活用できる場合があります。NorenUpでは、まず事業課題と導入内容を整理し、制度を利用する価値があるかを一緒に確認します。
まず事業の課題と導入内容を整理し、補助金を使う価値があるかを、一緒に確認します。
例）在庫・入出庫管理＋請求書などの帳票の自動発行
中小企業省力化投資補助金（一般型）（補助率1/2）を利用できた場合のイメージ。採択・補助額を保証するものではありません。
制作費が必ず補助される制度ではありません
制度、事業者、導入する機能、公募時期によって条件が異なります。 採択や補助額を保証せず、利用しない方がよい場合も率直にお伝えします。
制度
業務システムは省力化投資補助金、小さな案件は持続化補助金、新しい事業のための大きなシステムは新事業進出・ものづくり補助金が候補です。申請用の見積書・仕様書・効果の試算をご用意します（申請書類の作成・提出の代行はしません）。
業務システムは省力化投資補助金、小さな案件は持続化補助金が候補です。
会社ごとに合わせて作る、業務システム・設備の導入を支援する制度
既製品をそのまま入れるのではなく、自社の業務に合わせて作ることが前提です。労働生産性を年4%以上高める計画や、賃上げなどの要件があります。
第8回：2026年9月18日受付開始・10月16日締切・採択は2027年2月上旬の予定
人手の作業がどれだけ減るかを、計画として説明する必要があります。見た目の改善や集客のための機能は対象になりにくい制度です。
販路開拓の取り組みを支援する制度
システム開発の外注も、WEBサイトと同じ「ウェブサイト関連費」の枠に入ります。販路開拓の計画の一部として申請します。
ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
2026年6月に「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合
補助額の下限が100万円のため、システム代が200万円以上になる大きな案件向けです。
既存事業の効率化だけでは対象になりにくく、新しい事業・製品・サービスの計画が必要です。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、NorenUpの開発では使えません
事務局に登録された支援事業者が提供する、登録済みのITツールの導入が対象の制度です。NorenUpは登録支援事業者ではないため、NorenUpの個別開発にはこの補助金を使えません。
横にずらすと、ほかの制度も見られます。
申請用の見積書・仕様書・効果の試算をご用意します（申請書類の作成・提出の代行はしません）。※ 2026年9月時点の公開情報の要約です。制度の細かい数字は公募回ごとに変わります。申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。
対象になるか
いちばん多い誤解は「WEBサイトを作り直すだけで使える」というものです。分かれ目は「人手の作業を減らすシステムか」と「販路開拓の計画」です。
WEBサイトの作り直しだけでは、対象になりにくいのが実情です。
デザインを新しくするだけのリニューアル
どの制度でも対象外になりやすい典型例です
在庫・受発注・顧客管理など、自社の業務に合わせて作る業務システム
省力化投資補助金（一般型）で検討しやすい。人手の作業がどれだけ減るかの説明が必要です
新しい事業を始めるための、200万円以上のシステム
新事業進出・ものづくり補助金で検討可。補助下限が100万円のため小さな案件には向きません
チラシ・広告など販路開拓とセットの、小さなシステム・サイト改修
持続化補助金で検討可。ウェブサイト関連費は上限30万円（第20回から）
NorenUpの個別開発を、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で申請
登録された支援事業者の登録済みツールだけが対象のため、NorenUpの個別開発は対象外です
ウェブサイト関連費だけで持続化補助金を申請
単独では申請できず、他の販路開拓経費との組み合わせが必要
交付決定より前に契約・発注した費用
原則として補助対象外。交付決定を待ってから契約・発注します
補助金と相性が良いのは、「見た目」より「業務を減らすシステム」です。
在庫・顧客管理・帳票などの業務システムの画面例と料金の目安は、サイト上でそのまま確認できます。
自己負担の計算
導入したい機能と制度を選ぶと、補助後の自己負担の目安がその場で分かります。機能の価格は料金ページと同じ基準です。
機能と制度を選ぶと、補助後の自己負担の目安が出ます。
1. 制度を選ぶ
2. 導入したい機能を選ぶ（複数OK）
業務システム
WEBサイトに足す機能
計算の結果
※ 業務システムの機能は、共通の仕組みとなる「小規模な社内システム」（75万円〜120万円・ログイン・管理画面・データベース）を含めて計算しています。
補助後の自己負担の目安
82〜130万円
※ 小規模企業・小規模事業者は補助率2/3。上の計算は補助率1/2で行っています。
活用の例
よくあるご相談を、制度と自己負担の目安に置き換えた例です。「この構成で見積もる」から内訳の確認へ進めます。
よくあるご相談を、制度と自己負担の目安に置き換えた例です。
卸売・小売・製造
補助後の自己負担の目安
82万円〜130万円
※ 在庫の確認や請求書の作成に使っている時間が、どれだけ減るかを計画にまとめます。
工務店・サービス業
補助後の自己負担の目安
100万円〜160万円
店舗・サービス業
補助後の自己負担の目安
3万円〜4万円
※ ウェブサイト関連費は上限30万円。チラシ等、他の販路開拓経費との組み合わせが前提です。
横にずらすと、ほかの例も見られます。
※ 代表的な補助率（省力化投資補助金は1/2・上限は従業員5人以下の750万円）で計算した簡易な目安です。採択・補助額を保証するものではありません。2026年9月時点の情報です。最新の公募要領をご確認ください。
入金までの流れ
補助金は「後払い」です。契約できるタイミングとお金が動くタイミングを、先に把握しておくと安心です。
補助金は「後払い」です。お金が動く時期を先に確かめます。
導入したいシステム・費用・スケジュールを整理し、合いそうな制度と公募の締切を確認します。
事業者様が公募要領に沿って申請します。NorenUpは申請用の見積書・仕様書・効果の試算をご用意します（申請書類の作成・提出の代行はしません）。
審査の結果が出ます。契約・発注はこの後から。
ここより前の契約・発注は対象外
交付決定のあとに契約・発注し、設計・開発・検収を進めます。
費用はいったん全額お支払い（自己資金）
支払いの証憑や成果をまとめて事務局へ報告します。
確定した補助額が入金されます。
ここで補助分のお金が戻ってきます
ご注意
簡易チェック
これは対象可否や採択を判定するものではありません。ご相談前に、導入計画を整理するための目安としてご利用ください。
採択を判定するものではなく、相談前の整理に使う目安です。
チェックの結果
4つの質問に答えると、
活用可能性の目安が分かります。
残り 4 問です。 正式な対象可否は、公募要領や事業者の状況によって異なります。
補助金の質問
見た目の変更だけでは、どの制度でも対象外になりやすいです。チラシ・広告など販路開拓の計画とセットにした小規模な改修なら、持続化補助金（ウェブサイト関連費は上限30万円）として整理できるかがポイントになります。
自社の業務に合わせて作る業務システムは、中小企業省力化投資補助金（一般型）で検討しやすいです。人手の作業をどれだけ減らせるか、労働生産性を年4%以上高める計画や賃上げなどの要件を満たせるかがポイントです。30万円前後までの小さなものは持続化補助金、新しい事業のための大きなシステムは新事業進出・ものづくり補助金も候補になります。
NorenUpの開発では使えません。この補助金は、事務局に登録された支援事業者が提供する登録済みのITツールの導入が対象です。NorenUpは登録支援事業者ではないため、個別に開発するシステムは対象外です。
原則として後払いです。制作・開発費はいったん全額お支払いいただき、事業完了後の実績報告が確認されてから補助額が入金されます（報告から1〜2か月が目安です）。
原則できません。交付決定前の契約・発注・支払いは、原則として補助対象外です。スケジュールは交付決定日を起点に組み立てます。お急ぎの場合は、補助金を使わずにすぐ始める進め方と、日程・金額を比べてご提案します。
NorenUpがご用意するのは、申請用の見積書・仕様書・効果の試算です。申請書類の作成・提出の代行はしません。申請の支援が必要な場合は、行政書士などの専門家へのご相談をおすすめします。
交付決定の前に契約・着手することはないため、不採択の時点で制作費は発生していません。その場合は、規模や時期を調整した通常の開発としてのご提案も可能です。
ご相談
必要なサイトやシステムを整理したうえで、利用できそうな制度があればご案内します。制度に合わせて不要な機能を増やすような提案は行いません。
必要なものを整理してから、使えそうな制度をご案内します。
無料で相談する※制度の利用・採択・補助額を保証するものではありません。
