FOR SYSTEM / FUNCTION
デジタル化・AI導入補助金
旧・IT導入補助金(2026年度に改称)
- 補助率
- 1/2〜最大4/5
- 補助上限
- 類型により〜450万円
- 向いている導入
- 予約・決済・顧客管理・検索など、機能を伴うシステム導入
単なるホームページ制作・デザイン変更は対象外です。「どんな機能を入れるか」が出発点になります。
SUBSIDY SUPPORT
Web制作やシステム導入では、事業内容によって補助金・公的支援制度を活用できる場合があります。 NorenUpでは、まず事業課題と導入内容を整理し、制度を利用する価値があるかを一緒に確認します。
EXAMPLE
例)ネット予約+オンライン決済を導入
デジタル化・AI導入補助金(補助率1/2)を利用できた場合のイメージ。採択・補助額を保証するものではありません。
制作費が必ず補助される制度ではありません
制度、事業者、導入する機能、公募時期によって条件が異なります。 採択や補助額を保証せず、利用しない方がよい場合も率直にお伝えします。
PROGRAMS
Webサイト・システム導入で候補になりやすい代表的な制度です。どちらが合うかは導入内容によって変わります。
FOR SYSTEM / FUNCTION
旧・IT導入補助金(2026年度に改称)
単なるホームページ制作・デザイン変更は対象外です。「どんな機能を入れるか」が出発点になります。
FOR SMALL BUSINESS
販路開拓の取り組みを支援する制度
ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
※ 2026年7月時点の公開情報の要約です。公募回・類型・事業者の状況により条件は変わります。申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。
ELIGIBILITY
いちばん多い誤解は「ホームページを作り直すだけで使える」というものです。分かれ目は「機能」と「販路開拓の計画」です。
デザインを新しくするだけのリニューアル
どちらの制度でも対象外になりやすい典型例です
予約・決済・会員など、機能を組み込む導入
デジタル化・AI導入補助金の対象として検討しやすい
在庫・帳票・顧客管理など、業務システムの導入
デジタル化・AI導入補助金の対象として検討しやすい
チラシ・広告など販路開拓とセットの小規模なサイト改修
持続化補助金で検討可。ウェブサイト関連費は上限30万円
ウェブサイト関連費だけで持続化補助金を申請
単独では申請できず、他の販路開拓経費との組み合わせが必要
交付決定より前に契約・着手した費用
原則として補助対象外。申請結果を待ってから契約します
SIMULATOR
導入したい機能と制度を選ぶと、補助後の自己負担の目安がその場で分かります。 機能の価格は料金ページと同じ基準です。
1. 制度を選ぶ
2. 導入したい機能を選ぶ(複数OK)
Webサイトに足す機能
業務システム
SIMULATION
補助後の自己負担の目安
19〜30万円
※ 小規模事業者が賃上げ等の要件を満たす類型では最大4/5。上の計算は補助率1/2で行っています。
MODEL CASES
よくあるご相談を、制度と自己負担の目安に置き換えた例です。「この構成で見積もる」から内訳の確認へ進めます。
クリニック・サロン
補助後の自己負担の目安
23万円〜37万円
小売・メーカー
補助後の自己負担の目安
26万円〜40万円
店舗・サービス業
補助後の自己負担の目安
4万円〜7万円
※ ウェブサイト関連費は上限30万円。チラシ等、他の販路開拓経費との組み合わせが前提です。
※ 代表的な補助率で計算した簡易な目安です。採択・補助額を保証するものではありません。
TIMELINE
補助金は「後払い」です。契約できるタイミングとお金が動くタイミングを、先に把握しておくと安心です。
導入したい機能・費用・スケジュールを整理し、合いそうな制度の当たりを付けます。
公募要領に沿って事業計画をまとめます。必要に応じて行政書士など専門家と連携します。
審査の結果が出ます。契約・発注はこの後から。
ここより前の契約・支払いは原則対象外
設計・制作・開発・検収を進めます。
費用はいったん全額お支払い(自己資金)
支払いの証憑や成果をまとめて事務局へ報告します。
確定した補助額が入金されます。
ここで補助分のお金が戻ってきます
IMPORTANT
QUICK CHECK
これは対象可否や採択を判定するものではありません。ご相談前に、導入計画を整理するための目安としてご利用ください。
QUICK CHECK
4つの質問に答えると、
活用可能性の目安が分かります。
残り 4 問です。 正式な対象可否は、公募要領や事業者の状況によって異なります。
FAQ
見た目の変更だけでは対象外になりやすいです。予約・決済・顧客管理のような機能を伴う導入ならデジタル化・AI導入補助金、チラシ・広告など販路開拓の計画とセットにした小規模な改修なら持続化補助金として整理できるかがポイントになります。
原則として後払いです。制作・開発費はいったん全額お支払いいただき、事業完了後の実績報告が確認されてから補助額が入金されます(報告から1〜2か月が目安です)。
原則できません。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外になる制度が多いため、スケジュールは交付決定日を起点に組み立てます。お急ぎの場合は、補助金を使わない進め方と比較してご提案します。
導入計画・機能・費用の整理はNorenUpが行います。申請書類の作成や手続きの支援が必要な場合は、行政書士などの専門家と連携してご案内します(NorenUpが申請を代行するものではありません)。
採択結果が出る前に制作へ着手することは原則ないため、不採択の時点で制作費は発生していません。その場合は、規模や時期を調整した通常制作としてのご提案も可能です。
導入したい内容から逆算して整理します。機能を伴うシステム導入ならデジタル化・AI導入補助金、販路開拓とセットの小規模改修なら持続化補助金が候補になりやすいです。ページ内のシミュレーターで自己負担の目安を確認のうえ、無料相談で状況をお聞かせください。
CONSULTATION
必要なサイトやシステムを整理したうえで、利用できそうな制度があればご案内します。 制度に合わせて不要な機能を増やすような提案は行いません。
無料で相談する※制度の利用・採択・補助額を保証するものではありません。